可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
令和４年３月に改定されました可児市公共施設等マネジメント基本計画では、ライフサイクルコスト縮減の３つの方策、施設の長寿命化、規模縮小、複合集約を行うとともに、令和13年度（2031年度）までに施設改修等のための基金を、104億円の積立てを目安といたしております。 これまでは、類似団体との比較や健全化判断比率等から見ると、健全な状態を維持してきました。
令和４年３月に改定されました可児市公共施設等マネジメント基本計画では、ライフサイクルコスト縮減の３つの方策、施設の長寿命化、規模縮小、複合集約を行うとともに、令和13年度（2031年度）までに施設改修等のための基金を、104億円の積立てを目安といたしております。 これまでは、類似団体との比較や健全化判断比率等から見ると、健全な状態を維持してきました。
具体的には、長時間労働の縮減、年次有給休暇の取得、多様な働き方が可能な職場環境の整備が必要とされております。 高山市においてもタイムカードが導入され、個々の職員の勤務時間の把握に努められていることは承知をしております。 また、働き方改革に基づき、時間外労働の上限規制を盛り込んだ条例改正によって、時間外労働は月４５時間、年間３６０時間を超えないことが規定され、厳格な対応が求められております。
なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、高額介護サービス費貸付基金について、１つ、補助金の有効活用について、１つ、消防団員定員の見直しについて、１つ、事務の適正化について、１つ、収入未済額の縮減と適正な債権管理についての５項目について、意見を付させていただいております。
ほかにも経費縮減の優先によるサービスの質の低下が生じたり、継続性や連続性を保ちにくくなったりすることがあります。併せて、指定期間の終了を迎え、新たな指定管理者を公募しても、現行の指定管理者しか手が挙がらず、運営に関する新たな提案が出にくいという問題もあります。 こうしたデメリットもあり、指定管理者制度を導入した場合にも直営に戻し、より良い運営手法を再考する動きも出てきています。
しかも駅北に本庁舎を建設して縮減できるとされる金額は 600万円とのこと、極めてもったいないことであります。 市民の方からの意見ですが、最近のコロナ禍や円安、ウクライナでの戦争、これらがもたらす経済危機を目前にして、平時の事業である庁舎問題を考える時期ではなくなった。
これは市民サービスの向上ですとか、効率化ですとか、コストの縮減ですとか、そういった幾つかの点で、そうしたものが見いだせそうでありましたら、可能な限り提案を聞く場を設定させていただいております。聞かないと、そういったものが判断できないという視点もございますので、できるだけ聞かせていただくような場は設定させていただいております。
これからも時間外縮減に向けた職員個人、職場の意識改革を促すための研修ですとか、事務改善提案などを実施するほか、テレワークなどを活用した在宅勤務、ＡＩ、ＲＰＡなどのデジタル技術の活用による業務の見直しも含めて、職員の働き方改革、そうしたものを進めていきたいと考えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
将来にも人口減少により、汚水量が減少していくと見込んでいるとの答弁が、次に、荒城地区農業集落排水処理施設を特定環境保全公共下水道に統合する経費的な効果はといった質疑に対し、荒城地区農業集落排水処理施設の廃止に伴い、光熱費や保守点検費が削減される一方、統合先の国府浄化センターの流入量が増加するため、総合的には６００万円弱の縮減が図れると考えている。
完成後84年が経過した土岐橋は、橋梁点検結果で健全度２、直ちに補修開始、劣化損傷大の橋であることから、県の土岐川河川改修事業との合併施工で、費用の縮減を図りながら架け替えを実施していくとの答弁がありました。 あれから８年がたったわけでございますけども、８年で土岐川の架け替えの工事が始まったところで、私は非常にスピード感ある事業であると認識しております。
市では、下水道事業における施設の維持管理や設備の改築更新に係る経費の縮減を行い、事業経営の安定化を図ることを目的に、下水道処理区域の再編整備を進めております。
この見直しにつきましては、財政状況等の数値の反映及び計画対象施設の状況により、当初の計画のままでは現状にそぐわない部分の修正などを行い、引き続き2063年度までに公共施設の延べ床面積を35％削減し、財政負担の縮減を図ってく方向で計画を推進していきます。
次に、認第２号 令和２年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和２年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食における地産地消の状況、介護保険事業における新型コロナウイルス感染症の影響、監査委員による審査意見書で指摘のあった水道事業における営業費用の縮減や有収率の向上、下水道事業における財源不足
基本的に社会基盤をどう整えていくかの問題ではありますが、現実の問題として、歳入構造の縮減に対しては手当てをしていかなければなりません。その意味で補助金の見直しというのは妥当な戦略でもあるというふうに思いますが、なかなかこれには大きな課題がついて回ります。
なお、審査を通じて留意を要する点として、水道事業会計では、１つ、営業費用の縮減について、１つ、有収率の向上について、１つ、計画的な事業運営についての３項目について、それから、下水道会計事業では、１つ、財源不足への対応について、１つ、貸倒引当金の算定について、１つ、固定資産の計上漏れと予算の執行についての３項目について、それぞれ意見を付させていただいております。
それから、庁舎建設費費用の縮減につきましては、建設地の決定を踏まえて今後精査を行ってまいります。 次に、市役所に出向かなくてもよい環境についてでございます。 ＩＣＴ技術の導入につきましては、各種手続のオンライン化による市民サービスの向上、ペーパーレス化やリモート会議による事務の効率化、省エネ化等が期待できるものと考えてございます。 その他、様々な分野での導入について調査研究をしてまいります。
公共施設の長寿命化と総量の縮減について伺います。 各務原市の公共施設等総合管理計画、以下は総合管理計画というふうに呼びますが、総合管理計画を平成29年３月に策定しました。40年間で幾らの費用がかかるかということを試算したわけですね、公共施設の維持管理。そうしたらその結果は、１年間で11億円が不足するんだと。
市民公園での市民協働によるパークリノベミーティング、また新規事業として前渡地区木曽川周辺の公園計画、老朽化した小さな公園の集約化への取組など、市民の声を反映し、時に民間活力を積極的に導入するなどコストの縮減を図り、事業効果を得る手法です。各務原パークブリッジは公募型事業者による設置運営となり、市には公園使用料が毎月の収入となります。
市民公園での市民協働によるパークリノベミーティング、また新規事業として前渡地区木曽川周辺での公園計画、老朽化した小さな公園の集約化への取組など、市民の声を反映し、特に民間活力を積極的に導入するなどコストの縮減を図り、事業効果を得る手法です。 各務原パークブリッジは、公募型事業者による設置運営となり、市には公園使用料が毎月の収入となります。
相談された女性は昨年の夏ぐらいから、このコロナの影響で企業が人件費を縮減するために、まず非正規の女性のシフトを減らすなどで、そういうところへ追い込んでいます。大変な収入減少に追い込まれているという相談でした。すぐにアパート代や光熱費も払えなくなって、仕事もやめざるを得なくなったということで、住むところがなくなったという深刻さです。
これらの理由や、進出予定企業からの事業費縮減要望に応える点からも、表土を除去しないことは妥当であると考えています。 以上により、釜戸町の工場用地については、適切に地盤対応ができていると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） ４番 柴田幸一郎君。 ○４番（柴田幸一郎君） 十分な調査と十分な検討が実施されていることが分かりました。